2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
やっぱり、とりわけ非正規の短期労働者が雇い止め、とりわけ多くの女性労働者が解雇、休業に追い込まれ、自殺さえ増加している現状において、時給が大幅に上昇するような内容変更は偽装と指摘されても仕方がないのではないでしょうか。 ですから、これ、やっぱりこのような状況で内容を変更すべきではなかったと思いますが、いかがでしょうか。
やっぱり、とりわけ非正規の短期労働者が雇い止め、とりわけ多くの女性労働者が解雇、休業に追い込まれ、自殺さえ増加している現状において、時給が大幅に上昇するような内容変更は偽装と指摘されても仕方がないのではないでしょうか。 ですから、これ、やっぱりこのような状況で内容を変更すべきではなかったと思いますが、いかがでしょうか。
一言だけ、あわせて、資料の四にもありますとおり、実は日本は非常に成績が悪くて、多くのＩＬＯの非常に重要な条約、労働条件に関するもの、労働安全衛生に関するもの、女性労働者に関するもの、母性の保護とかですね、批准できておりません。こういった条約も是非、田村大臣だからこそ積極的に優先順位付けて批准していただきたいというふうに強く思いますので、百十一号の批准に向けた決意と併せて、大臣、最後にお願いします。
あるいは、その三つぐらい下の升ですけれども、女性活躍推進法においては、採用した労働者に占める、あるいは管理職、役員に占める女性労働者の割合を、やはり三百人を超える事業主に公表義務が課されているわけです。 何で、育児についても三百人にしなかったんですか。
そして、問題は第九条でありまして、「事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。」とあって、確かに妊娠、出産については女性にしかできないことだということは今日も変わらないと思いますけれども、婚姻について、この二項が、「事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。」、女性だけなんですね。
二〇二〇年は、新型コロナウイルスの発生と感染拡大に伴い、これまで以上に、女性労働者、非正規労働者に対して様々な負担が集中しています。その結果、雇用や生活面等への影響も大きく、女性労働者、非正規労働者の実態を踏まえて、改善に向けた実効ある施策を進めるなど、ジェンダーの視点から諸制度を見直すことが求められています。
もう一つ、妊活の問題に関しましては、私も断片的にお話を聞くことというのはあるんですが、今回の改正の話とちょっと絡めますと、使用者が理解できる範囲の制度を使用者の判断で周知してくださいね、制度を利用させてくださいねというふうに言っていると、いや、もっと想定していない問題が実は現場では起きている、想定していない悩みを女性労働者は持っているということに対して後手を踏むことになるというふうに思います。
だから、どちらかというと女性労働者の方に何か特別な措置を講ずるというのがやはりポジティブアクションの基本的な考え方なんだと思うんですけれども、一体どの点が、この男性労働者の休業中の就業を認めるという点に関して、ポジティブアクションの考え方に沿っているというふうに言えるんでしょうか。
ちょっと女性労働者の話なんですけれども、妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認の措置の義務づけについては、今回の改正法の中で、育児休業の取得を控えさせるような形での周知及び意向確認を認めないということを指針において示すとしております。具体的にこれはどういうことになりますでしょうか。
育児休業の取得率が男性が非常に低いというのを、男性が育児休業を取ることによって女性労働者もいろいろな意味でよりよくなるという意味で、ポジティブアクションという意識なんだというふうに私は思っております。
その次が、それに対してどういう解決すべき課題があるのかということについてお答えし、そして次に、新型コロナウイルス、ちょっと話題が変わりますが、感染拡大によって女性労働者、どのような問題に直面しているのかお話しし、最後に、女性に対する職業教育訓練の機会拡大のための方策についてお話しすると、この四つのアウトラインに従ってお話を進めていきたいと思います。
外国人家事支援人材を受け入れる特定機関であるニチイ学館がフィリピンの女性労働者を大量に雇い止めという記事です。残念ながら、こういった事態が起きてしまっています。 この事案について内閣府が把握していること、そして対応についてお伺いします。
この女性活躍推進法における情報公表につきましては、先般この女活法の改正をいたして、二〇二〇年の六月一日から施行されておりますけれども、一つには、管理職に占める女性労働者の割合を含む女性、職業生活に関する機会の提供に関する区分というもの、それからもう一つは、男女別の平均勤続年数の差異を含む職業生活と家庭生活との両立に関する区分の双方の区分から一項目以上選んで公表するということを義務付けるという強化を図
女性労働者の半数が不安定、低賃金の非正規雇用という状況の中、育児休業が取得できなければ退職せざるを得ないということになります。ただでさえ不安定な雇用を手放すか、出産を諦めるという究極の選択を迫られることになり、この要件も撤廃すべきと考えます。
とりわけ女性労働者に大きな影響あると。女性不況というような言葉も生まれました。それぞれのお立場でつかんでいる影響について教えていただければと思います。
総理と面会した女性労働者は、対象が拡大されてうれしいが、企業規模で給付内容に差を付けるのはおかしいと述べています。この声に応えるべきです。 シフトが減らされても休業手当が払われない、勤務直前までシフトが確定しない、当日キャンセルでも補償なし。余りに理不尽です。ＥＵ指令にあるように、最低限の労働時間や賃金を明示させる予見可能なルールが日本でも求められます。 女性にとりわけ困難をもたらしています。
三月五日に、総理、生活困窮状態に陥っておられる非正規雇用の労働者の皆さん、とりわけ女性労働者に対する支援策をまとめるようにという指示を出されました。今週それが公表されておりますが、まず総理に伺います。その指示を出されたその思い、その理由、その背景、簡潔に御説明いただけませんか、なぜそういう支援が必要だとお考えになったのか。
総理と面会した女性労働者は、面会後、大企業まで対象が拡大されてうれしいが、企業規模で給付内容に差を付けるのはおかしいと語っています。差別はやめて平等に給付すべきではありませんか。いま一度検討すべきではありませんか。
もうこれ、端的に言って、多くの非正規雇用の皆さん、とりわけ女性労働者の皆さんが解雇され、雇い止めに遭い、短時間労働のために労働時間が大きく減り、シフトが大きく減少し、収入が大きく減少したんです。収入が断たれたんです。でも、にもかかわらず、本来支払われるべき休業手当が払われないんです。払われなかったんです。 総理、そのことを問題意識として聞いていただきましたよね、直接。
先ほど言われた失業率とかそういったものでは表れない数字ですので、そこにどうしっかりと現状認識をしていただいて、じゃ、こういった方々に支援策が届いているのか、いないのであればどうするのかということをちゃんと施策として打っていただかなければいけなくて、今日発表されると聞いておりますが、政府の非正規雇用、女性労働者等への支援策、そこに、まさに届いていない支援策の拡充、給付支援金、こういったものが含まれていなければならないはず
今こういった状況の中で、雇用への影響が更に我々は深刻化している、特に影響を受けている非正規雇用の方々、特に女性労働者の方々への影響が拡大をしてしまっているという大変深刻な懸念を持って、政府にはこの間、累次我々議員立法も昨年から何本も提出をさせていただいておりますし、様々に厚生労働省に対する意見提起、要請、掛けさせていただきました。
○国務大臣（田村憲久君） 委員おっしゃられますとおり、妊娠中の女性、また産後一年以内の女性労働者ですね、不育症の方々もそうであります、男女雇用機会均等法にのっとって、事業主は、例えば健康診査でありますとか保健指導、こういうもので必要な時間、これを確保しなきゃいけないわけでありまして、不育症の場合は特にその健康診査も回数が多いということもございます。
大企業の非正規で、シフト制で働く女性労働者の方は、菅義偉総理に直接会われまして訴えられた方なんですが、こうおっしゃっています。休業支援金の対象になったが、昨年四月から六月は六割補償であり、労働者を差別せず、八割補償にしてほしいと要望されているんです。 中小企業に適用した制度と同じように、期間を細切れにせず八割の額を支給すべきではないでしょうか。
労働の分野を見たときにも、コロナ禍によって女性労働者、非正規労働者に最もその矛盾が集中しております。女性労働者、非正規労働者の実態を踏まえて改善に向けて実効ある施策を進めるなど、ジェンダーの視点から予算の在り方を見直すことが必要だと思います。こういうように公述人の方、一人、お話をされております。
労働の分野を見たときにも、コロナ禍によって女性労働者、非正規労働者に最もその矛盾が集中しております。女性労働者、非正規労働者の実態を踏まえて改善に向けた実効ある施策を進めるなど、ジェンダーの視点から予算の在り方を見直すことが必要だというふうに考えております。そうした立場から幾つかの点について意見を述べさせていただきます。
それで、先ほど御質問があったように、そのことの一番の大本は、女性労働者、とりわけ非正規労働者の賃金がとても低いということが背景にあるというふうに思うんですけれども、その一番の大本のところには、今おっしゃったように、ケア労働に対する低い評価ということと同時に、女性労働者は、働きに出てもそれはあくまでも家計補助的な、そういう仕事であるから低くてもいいんだ、そういう考え方を容認したまま低い賃金で、時給で働
そして、一つは、この日本社会における女性労働者の全体の問題がずっと横たわっているということもまずあると思います。 つい最近、一部上場企業の技能実習室長といいますからそういう役職の方なんですけれども、女性の技能実習生の妊娠問題出たところで、女性の技能実習生を全員集めて、あなたたちの本分は技能実習だからということで、そういう妊娠やそういうものが起きないようにということを発言しているんですね。
それでいくと、例えば昨年から九月まで、毎月百万人単位で女性労働者の減少というのがあるんですけれども、その数字がどこにも出てこないというのが今の実態になっています。 そもそも、労働力調査ですが、都道府県別に集計して一定の正確さが保たれるような標本設計がされていないという実態があります。
母性健康管理助成金については、休業が必要な妊娠中の女性労働者に関して、新たな有給休暇制度を導入する事業主や、二十日以上の有給の休暇を取得させた事業主への支援を行うこととしております。また、現在の支援制度が必要な方に行き届くよう、休業支援金については、制度の対象者を分かりやすくお示しした上で、大学や生活困窮者の相談支援機関などを通じた丁寧な周知を行ってまいります。
大臣、この間、特に非正規雇用の皆さん、女性労働者の皆さんへの雇用の影響が深刻化しているというふうにずっと申し上げてきましたが、資料の四、大臣、重ねて、ちょっとよく見てみますと、労働力調査でも失業者数が増加をしています。失業率も悪化をしています。 これまで私たちも女性の雇用の深刻化、注目しておりましたが、ここに来て男性の失業者が増加をしております。
今日もう時間がないので答弁求めませんが、一件、私も驚くべき、派遣労働者の方が不当な雇い止めに遭って、そのことをユニオンで団体交渉されて、東京都、都労委にも持ち込まれて今係争中なんですが、そうしたら企業側がその女性を裁判に訴えたという、いわゆるスラップ訴訟が非常に弱い立場の派遣女性労働者に対して企業側から行われたという事案が私のところに報告をされております。